SERVICE

事業内容

永続経営コンサルティング

クライアントを永続企業に
​​​​​​​未来と課題の見える化「5カ年計画」

5ヵ年計画書

現在からの2年を生き残る財務力の確立

会社運営を確立する財務力向上は必ずできるとの自負があるため、お付き合いをするお客様をこちらから選定させて頂いております。
具体的事例として、弊社は紹介をもとにしか企業様とのコンサルティング契約を行っておりません。

その理由は、経営者の人格が一番重要になるからです。

その前提をもとに、財務力の確立方法を簡単にご説明します。
方法は簡単です。銀行員として培った企業の査定を経営者目線に置き変えて
会社が無理なく回るための資金の確保をアドバイス・必要に応じて銀行交渉も行います。

実際の体験をもとに事業者自身の数字に対する知識も向上することで
3年以降を描ける形を作っていきます。

銀行の融資も引き出せ、かつ現実味ある5カ年計画

3年以降を描けるベースが出来上がった際に5カ年計画作成をご相談しながら検討していきます

理想と現実の2つの観点からの提案

・元銀行員として融資を担当してきた経験から確実に適正な金利で調達できる
   目指す理想の数字を理解している

・今の延長から考えられる現実的な数字を今までの融資経験から予測できる

計画書の最大の目的は数字ベースの経営です

3年以降を描けるベースが出来上がった際に5カ年計画作成をご相談しながら検討していきます

代表者自身も携わった計画を現実にしていく
この実際の体験でこそ数字ベースの経営が身に付きます。

例えば
・売り上げを○○○○万円までにする営業は? 人の問題は?
➡さらに業務としての落とし込み
・利益を○○○万円に 人件費の推移、経費の使い方
➡具体的金額の予測
・現在の借入金 運転資金の状況 新たな借り入れの必要性
になります。
以上のような身近で具体的な数値と向き合い、予測と現実を確認して次年度の修正、さらに次・・・

永続経営も結局は足元の1年からです。

計画実行のための時間の使い方

経営者は時間がありそうで、ないのが現状です。
全てのことを把握しておきたくて、関わってしまいがちですが、1人には限られた時間しかありません。

代表者の一番の業務は利益をだせる会社運営です

※社員満足等の人に関わる点はあえて触れません。

だからこそ作業に使う時間を減らしていく選択が第一に必要となります。

単純に時間を使わないと決めてしまってもただの放置となるため
最終的には自社社員だけで回っていくことを目的とした
一時的な各種アウトソースを用意いたしました。

金融・財務コンサルティング

5ヵ年計画書

金融機関交渉

元銀行員が提供する幅広い情報・金融支援方法を書類作りから金融機関との交渉まで引き受けます。

現在の金融機関借入の金利は適正化

元銀行員だからできる適正金利による借り換え提案

資金繰り相談

金融機関の融資に不満があるけど、どうやって交渉したら良いか分からない。
担当金融機関の人間が、以前に比べてレベルが下がって相談する気になれない等の悩みをすべて解消します。

詳しくはこちら

営業代行

営業代行

長期展望で組織力を活かした営業力強化には人材の雇用は必要ですが、直近の営業力強化には適していません。
組織力強化のコンサルティングもしているため少し書かせて頂きます。

理由1.採用自体が困難であると共に、採用した本人の質は保証されていません。

当たり前の話ですが、採用した人材が確実に結果を残せると面接だけで見抜けるのか?ということです。
既にこの時点で不確実性で営業力強化の確立が低くなります。

理由2.誰でもできる提案の形で人に焦点を当てれていますか?

提案力はある程度、会社としてフォーマット化されていれば、極論ホームページ内で自社の提案は完結します。
極論、ホームページに書いてあることの信ぴょう性を確かめるための営業マンとの面談と言えるでしょう。

だからこそ一番の営業マンに必要能力はコミュニケーション能力、人間性と感じます。
文字だけではない 例えば「この人に頼みたい」「話がわかるはーーー」というものを
会話の中でお客様となる相手方が感じてもらえるか。

以上の点からも

弊社は元銀行員として様々なオーナー様との面会も多く
またご相談も受けることから、ニーズとのマッチングをベースに確実な顧客拡大をご提案できます。

具体的には

月額3万円の年間契約で、御社の名刺を持って各企業への訪問を請け負います。
お客様へのアポ取り・成約までの随時同行訪問を致します。報酬に関しては、別途相談下さい。

事務代行業務

営業代行

事務人員負担を適正に、経営の時間拡大を

会社経営者は、ただでさえ重労働です。人員が少なく、処理を自身でやられており、苦になっていることも多いと思います。
その逆で事務人員と作業が適切なのかも確認する必要があります。

実践例 取締役加藤の会社 株式会社環境システム社総務

処理内容

労務・パート500名給与計算 売上入力

人員

社長 社員2名 パート1名 実質3名で運営

​具体的には適切なIT導入と仕組化
ソフト・フォーマットを選択、使用し、入力等の作業効率化、チェック体制の確立

その他

税理士に出す社内で整理する書類の事務代行・給与計算代行費用に関しては、
別途相談になりますが、人員を雇うよりも少ない経費で済みます。